賃上げ促進税制とは

2023年12月28日法人税

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所得拡大に関する税制は頻繁に改正を受けており、現在の「賃上げ促進税制」になったのは令和4年度の税制改正です。

それまでは、「所得拡大促進税制」と言っていました。

この賃上げ税制は、中小企業版と大企業版があり、それぞれ適用要件と優遇される条件が異なります。

今回は、この賃上げ税制の内容について見ていきたいと思います。

なお、記事の内容は令和4年4月1日から令和6年3月31日に開始する事業年度に適用されるものです。

令和6年度税制改正で制度の改定が予定されており、令和6年4月1日から開始する事業年度では、内容が変わる可能性があるので、ご注意下さい。

対象となる事業者

対象となる事業者を整理すると、以下の様になります。

中小企業版

大企業版

青色申告の事業者

※大規模法人（資本金1億円超）に1/2以上、又は複数の大規模法人に2/3以上所有されている法人を除く

左記を含む全ての事業者

適用要件の判定に用いる用語の意味は、以下のとおりです。

用語	略称	用語の意味
雇用者給与等支給額	支給額	損金計上される国内雇用者（*1）の給与等の支給額で、雇用安定助成金等を控除したもの
比較雇用者給与等支給額	比較支給額	前事業年度における雇用者給与等支給額
継続雇用者給与等支給額	継続支給額	適用年度及び前事業年度期間内の各月において、給与等の支給を受けた国内雇用者（1＆2）の給与等の支給額で、雇用安定助成金等を控除したもの
継続雇用者比較給与等支給額	継続比較支給額	継続雇用者に対する全事業年度における給与等の支給額
教育訓練費の額	教育費	国内雇用者（*1）に対して、教育、訓練、講習その他これらに類するものを自ら行う場合の費用
比較教育訓練費の額	比較教育費	前事業年度における教育訓練費の額

*1　国内事業所の賃金台帳に記載された者で、役員と特殊関係にある者等を除く
*2　雇用保険法の一般被保険者で、高齢者等の継続雇用制度の対象者を除く

適用要件の要素となる比率は、以下の算式で求めます。

それぞれの適用要件をまとめると、以下の様になります。

※資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の企業は、上記要件に加え、マルチステークホルダー方針を公表している事が必要

税額控除の計算に用いる用語の意味は、以下のとおりです。

用語	略称	用語の意味
控除対象雇用者給与等支給増加額	控除増加額	雇用者給与等支給額（1）から、比較雇用者給与等支給額（1）を差し引いた額
調整雇用者給与等支給増加額	調整増加額	雇用者給与等支給額（2）から、比較雇用者給与等支給額（2）を差し引いた額

*1　雇用安定助成金がある場合でも、控除しないで計算した額
*2　雇用安定助成金がある場合には、控除して計算した額

税額控除額は、以下の算式で求めます。

但し、税額控除額が調整増加額を上回る場合には、調整増加額が税額控除額になります。

つまり、大幅に賃上げしても、補助金に頼らずに賃上げした分の増減額が上限になるという事です。

税額控除率は、以下の通りです。