料金表

2023年12月20日2024年4月9日

税務顧問

決算書作成、及び申告代理（法人税・住民税・事業税・消費税）の報酬です。税務・会計に関する質問・相談は、メール・ウェブ面談等で随時承っており、追加料金は頂きません。

以下は概算です。詳細はお見積り致します。（税抜）

年間売上	月額報酬	決算料	年間合計
5千万円	20,000円	100,000円	340,000円
1億円	30,000円	150,000円	510,000円
3億円	40,000円	200,000円	680,000円

 

相続税の申告

相続税額試算、財産目録作成、相続税申告書の作成・提出を含む業務報酬です。内容を伺った結果、申告不要となった場合は、下記料金は頂きません。（税抜）

基本報酬	200,000円+(相続財産×0.3％)

以下の場合は、追加料金となります。（税抜）

2名以上の相続人	30,000円/人
自宅以外の不動産	50,000円/物件
準確定申告書の作成・提出	50,000円
遺産分割協議書の作成	50,000円
遺産分割後の更正請求・修正申告	80,000円
非上場株式の評価	150,000円/社

以下の費用は含みません。

相続税額

相続登記の登録免許税等、名義変更に係る費用

弁護士・司法書士・不動産鑑定士等の専門家報酬

 

贈与税の申告

贈与税申告書の作成・提出を含む業務報酬です。所得税の申告を同時に行う場合は、別途お見積り致します。（税抜）

贈与税申告書の作成・提出	100,000円
相続時精算課税制度の適用	+50,000円

 

合併手続

合併スキームの検討、合併に伴う会計処理、吸収合併の手続に必要な書類作成、官報入稿、及び消滅会社における確定申告の税務代理を含む業務報酬です。

詳細はお見積り致します。（税抜）

合併手続に係る業務報酬

300,000円

消滅会社の記帳がお済みでない場合は、未記帳の期間に応じて下記の料金を申し受けます。（税抜）

消滅会社の記帳代行

20,000円×月数

別途、以下の実費がかかります。（概算・税込）

官報公告（12行）※1	43,000円
存続会社変更登記 ※2	30,000円
消滅会社解散登記	30,000円
合計	103,000円

※1 合併公告のみの場合。決算同時公告の場合は、230,000円（6枠）
※2 増加資本金により加算される場合あり

 

清算手続

解散・清算結了の手続に必要な書類作成、官報入稿、及び解散・清算確定申告の税務代理を含む業務報酬です。（税抜）

清算手続に係る業務報酬

300,000円

清算会社の記帳がお済みでない場合は、未記帳の期間に応じて下記の料金を申し受けます。（税抜）

清算会社の記帳代行

20,000円×月数

別途、以下の実費がかかります。（概算・税込）

解散登記	30,000円
清算人選任登記	9,000円
官報公告（11行）	40,000円
清算結了登記	2,000円
合計	81,000円

 

事業承継対策

特例措置の適用を受ける場合における、各手続の業務報酬です。（税抜）

特例承継計画書の作成・提出	100,000円
自社株の評価	200,000円
特例認定申請書の作成・提出	500,000円
年次報告書・継続届出書の提出 ※	100,000円/回

※ 適用を受けてから5年間は毎年、5年経過後は3年毎

以下はオプションになります。（税抜）

自社株譲渡書類一式の作成	100,000円
役員退職金の試算・支給手続	200,000円
除外合意申請書の作成・提出	500,000円
切替・取消申請、随時・免除等の報告	100,000円/回

 

有料面談

顧問契約のないスポットの税務相談は、下記料金を申し受けます。（税抜）

税務相談	20,000円/1時間

顧問契約等を前提とした事前のご面談、相続税申告要否に関するご相談については、上記料金は頂きません。

 

財務調査・計画策定支援等

詳細はお見積り致します。

財務・税務・事業デューデリジェンス

事業計画策定支援

財務三表作成

検証報告書

株価算定・企業価値評価書

保全割付・プロラタ算定表作成

金融支援策の各種シミュレーション