簡易課税制度を選択すべき人

2023年10月27日2023年11月5日消費税・インボイス

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消費税の制度って、本当に複雑です。

特にインボイス制度の開始に伴って、インボイス制度自体が複雑であることに加えて、負担を軽減するはずの経過措置まで複雑なので、本則課税の課税事業者の事務負担が爆増しています。

今回は、この爆増する負担を大きく軽減する効果がある、簡易課税制度についての解説です。

非常に使い勝手がよく、経費率の少ないサービス業などは、大きな節税にもなります。

制度の概要

まず制度の概要です。

この制度を使えるのは、基準期間の年間売上高が、税抜5000万円以下の課税事業者です。

基準期間とは、消費税の適用を判断する期間のことで、2期前の会計期間のことです。つまり、売上が税抜5000万円を超えたら、2期後からは本則課税の適用を受けるという事です。

ちなみに、消費税の納税義務を判定する期間として、特定期間というものもありますが、簡易課税制度の適用判断には関係ありません。

また、基準期間において免税事業者だった場合は、税抜という概念はありませんので、税込での売上高で判定する事になります。

基準期間はよく間違われますが、その年の年間売上高で判定する訳ではありません。なので、売上高が基準を超えそうだからと言って、その年がいきなり本則課税になる訳ではありませんので、ご安心を。

この制度を使うには、適用を受けようとする会計年度の、前の年度末までに簡易課税制度選択届出書を税務署に提出する必要があります。

事前の提出が必要な為、その年の損益状況を見ながら、簡易課税と本則課税、有利な方を選択するという事ができません。

つまり、後出しじゃんけんが禁止されています。

また、一度提出しておけば、売上が5000万円を超えて、本則課税の適用を受けた期があったとしても、簡易課税に戻る際に、改めてこの届出書を提出する必要はありません。

では、消費税の計算方法は、本則課税と何が違うのでしょうか？

本則課税の本則とは、つまり通常の計算方法という意味です。

通常の計算方法では、預かった消費税から、支払った消費税を差し引き、差額を納税します。

支払った消費税の方が多い場合、状況にもよりますが、消費税が還付される事もあります。

これに対し、簡易課税においては、支払った消費税を考慮しません。

「みなし仕入率」という概念によって、簡便的に売上高のみで納税額を計算します。

この支払った消費税を考慮しなくていいという点が、爆増する負担を軽減してくれる、大きなポイントです。

このみなし仕入率は、業種や取引形態毎に6種類に区分されていて、下記のような率に定めれています。