確定申告所得の種類と計算の仕組み

2024年2月2日2024年2月7日個人税制

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今年もやって参りました、確定申告。

個人の確定申告は年に1回、翌年2/16～3/15に提出する事になっています。

因みに、e-Taxで電子申告する場合は、翌年1/4から受付がスタートします。

また、申告義務のない人が還付を受ける為に申告する場合は、上記の期間と関係なく、翌年1/1から5年間提出する事ができます。

いずれにせよ、年に1回の手続なので、前回の事はすっかり忘れてるし、計算はソフト任せで、よくわからないまま終わってますよね。

確定申告に関係があるのは、個人事業主や給与収入2000万円以上の人ですが、中には資産運用や副業の為に申告が必要な人もいると思います。

今回は、通常だとあまり気にする必要のない所得の種類や計算の仕組みについて、詳しく見ていきたいと思います。

所得の種類

所得の種類は、10種類あります。

所得税の課税方式には、総合課税と分離課税があります。

総合課税は、その課税方式に分類される所得を全て合計し、合計額に対して累進性の税率が適用されます。

生活に必要な最低限の収入に対しては低率ですが、所得が900万円を超えるあたりから税率が爆増する仕組みになっています。

総合課税における所得税と住民税の合計税率は、以下の様になります。

分離課税は、他の所得とは合算せず、その所得に集計される単独の金額に対して、独自の計算方法で税金を計算する方式です。

退職金や不動産の売却益など、その時だけ多額の所得が発生するような所得は、総合課税にすると累進課税で税金が激しく増加します。

そこで、あまり起こらないケースでの所得については、一定の税率や、通常より低い累進課税で計算できる分離課税の制度が設けられています。

分離課税における所得税と住民税の合計税率は、以下の様になります。

※ 所得の1/5に累進税率を乗じ、計算された金額を5倍して税額を求める方式

所得の種類毎に課税方式と計算式を簡単にまとめると、以下の様になります。

※1 給与所得控除の半分を超える特定支出がある場合は、差し引けます。
※2 所有5年超の場合は、総合課税の場合も税率が1/2になります。

損益通算とは、同一年分の利益と損失を合算する事です。

給与所得を得ている人が、他の所得で赤字の場合、プラスとマイナスを通算する事ができれば、源泉徴収された所得税の一部が返ってくるかも知れません。

ただ、全ての所得を通算する事はできず、損益通算にはやや複雑なルールが存在します。

基本的には、総合課税の中で利益と損失が通算される仕組みですが、通算できるグループが以下の様に決まっています。