業務内容

2018年9月26日

税務顧問

中小企業の社長は、事業のオーナーでもあり、様々な意思決定をひとりで行わなければならない孤独な存在です。

私どもは、日頃の収支管理や税務申告にとどまらず、事業運営へのアドバイス、組織再編、事業承継を見据えた長期的なパートナーとして、顧問業務を行います。

また、記帳代行、社会保険加入の助言、給与計算等についても、明朗な価格をお示しした上で、必要なサービスを提供します。

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組織再編(合併・清算等)

事業の成長段階において、グループ企業の再編や、M&A等による事業の買収・売却を検討することがあります。

そうした時、合併、会社分割、事業譲渡等のスキームの選択や、税制適格要件、繰越欠損金の引継ぎ要件を満たした組織再編とするかによって、税務上の得失が大きく異なるケースがあります。

また、過去に設立した関連会社の業績が振るわず、やむなく事業の閉鎖を検討することがあります。

その場合、財務が良好であれば、法務局、税務署、市町村で手続きすることにより、清算手続が完了する場合があります。

会社の清算には、資産の処分や雇用への対応などが必要ですが、それらを全て終えて解散の決議をしても、すぐに会社が消滅する訳ではありません。

解散決議後は、官報公告(2ヶ月以上)や税務署・市町村への申告・届出が必要となり、公告期間完了後は清算結了に関する手続きが必要になります。

こうした組織再編に係る書類一式の作成をサポートし、税務署・市町村への申告・届出を一括して承ることで、スムーズな事業の再編をお手伝いさせて頂きます。

私どもは、合併・清算等の組織再編手続に留まらず、将来像を見据えたトータルのご提案を通じ、事業のさらなる飛躍に向けてお手伝いさせて頂きます。

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事業承継(贈与・相続等)

2009年に施行された事業承継税制は、数度にわたる改正を経て、2018年に10年間の特例措置がスタートしました。

この特例措置により、一般措置の短所だった要件が緩和され、より現実的な制度になりました。

ただ、この特例措置の適用を受けるには、特例承継計画書を都道府県庁へ提出する必要がありますが、この提出期限が2024年3月末に迫っています。

特例措置の適用を受けても、贈与税・相続税の免除を受けるには、依然として高いハードルが存在しますが、この特例承継計画書は、適用を受ける・受けないにかかわらず、提出する事が可能です。

オーナー企業の資本政策・事業承継は、検討事項が多岐にわたるため、時間がかかります。

まずは、特例承継計画を提出し、その後、申請期限の2027年12月末までに、資本政策・事業承継の内容をじっくり検討する事も可能です。

また、この制度を使わない小規模な事業承継についても、相続時精算課税制度の特別控除枠を使用すれば、当面の税金負担を先延ばしする効果が得られます。

但し、贈与については、相続が発生した際の税金負担額までをトータルで検討しておかないと、思わぬ出費に見舞われるとも限りません。

私どもは、事業承継税制、贈与税、相続税の各制度を一体として検討し、より具体的な将来像をご提案させて頂きます。

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事業計画策定支援

事業の状況が思わしくなく、金融機関への返済が滞るなどした場合、事業計画を策定し、金融機関へ提示することによって、一定の猶予を得られる可能性があります。

私どもは、中小企業活性化協議会での受嘱経験を踏まえ、金融機関へ向けた事業計画の策定支援、財務調査報告書の作成等を承っております。

必要に応じて他の専門機関へ繋ぎ、貴社の業務改善や、事業再編のお手伝いをさせて頂きます。

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