【目次】
1. 税務顧問
私どもの税務顧問サービスは、記帳代行や税務申告のみならず、社会保険加入の助言、年末調整手続き、資金調達・経営相談をはじめとしたコンサルティングを含んだ上で、明朗な価格設定にさせて頂いております。
また、事業の法人化にあたっては、税務署等への届出書類の作成・提出代行、社会保険事務所、その他労務関係の手続きなどについて、顧問料の範囲で対応致します。
さらに、会社設立後は、経理・労務といった会社運営のルーティンを構築するまでお手伝いさせて頂きます。
中小企業の社長は、事業のオーナーでもあり、様々な意思決定をひとりで行わなければならない孤独な存在です。
私どもは、日頃の収支管理や税務申告にとどまらず、長期的な税金対策や、事業運営へのアドバイス、組織再編、相続対策を含む事業承継にも強い、頼れるパートナーとしての存在を目指しています。
2. 相続税申告
2019年、約40年ぶりに改正された相続税法の施行が始まりました。
これにより、それまで全相続事案の4％程度だった申告件数が、8％前後まで倍増しました。
それまでは一部の資産家のみ関係のある相続税申告が、意外と身近なものになったのも、このせいでしょう。
ただ、逆に言えばまだ9割以上は申告の必要がないとも言えます。
申告の要否、税額試算などのご相談については、「お問合せ」ページよりご連絡下さい。
3. 合併等の組織再編手続
事業の成長段階において、グループ企業の再編や、M&A等による事業の買収・売却を検討することがあります。
そうした時、合併、会社分割、事業譲渡等のスキームの選択や、税制適格要件、繰越欠損金の引継ぎ要件を満たした組織再編とするかによって、税務上の得失が大きく異なるケースがあります。
私どもは、合併等の組織再編手続に留まらず、将来像を見据えたトータルのご提案を通じ、事業のさらなる飛躍に向けてお手伝いさせて頂きます。
4. 会社清算手続
会社を清算する場合、財務が良好であれば、法務局、税務署、市町村で手続きすることにより、清算手続が完了する場合があります。
会社の清算には、資産の処分や雇用への対応などが必要ですが、それらを全て終えて解散の決議をしても、すぐに会社が消滅する訳ではありません。
解散決議後は、官報公告（2ヶ月以上）や税務署・市町村への申告・届出が必要となり、公告期間完了後は清算結了に関する手続きが必要になります。
そうした各方面への書類一式の作成をサポートし、税務署・市町村への申告・届出を一括して承ることで、スムーズな事業の再編をお手伝いさせて頂きます。
5. 事業計画策定支援
事業の状況が思わしくなく、金融機関への返済が滞るなどした場合、事業計画を策定し、金融機関へ提示することによって、一定の猶予を得られる可能性があります。
私どもは、中小企業再生支援協議会での受嘱経験を踏まえ、金融機関へ向けた事業計画の策定支援、財務調査報告書の作成等を承っております。
必要に応じて他の専門機関へ繋ぎ、貴社の業務改善や、事業再編のお手伝いをさせて頂きます。
何から手を付けていいか分からない場合は、「お問合せ」ページよりご連絡下さい。
速やかに事態打開に向けたアクションを起こします。