業務内容

【目次】

1. 税務顧問

法人を設立する段階においては、法務局への届け出、税務署、都道府県、市町村への届け出、社会保険事務所、その他労務関係の手続きなど、慣れない役所手続きが目白押しです。

また、法人設立後においても、給与支払事務をはじめとした会社運営のルーティンを構築するのに、意外と手こずるものです。

さらに、長期にわたる事業運営の中では、経営の先行きが見通せないような事が発生します。

中小企業の社長は、事業のオーナーでもあり、様々な意思決定をひとりで行わなければならない孤独な存在です。

私どもは、日頃の収支管理や税務申告にとどまらず、長期的な税金対策や、事業運営へのアドバイス、相続対策を含む事業承継にも強い、頼れるパートナーとしての存在を目指しています。

2. 明朗な価格設定

私どもの税務顧問サービスは、記帳代行や税務申告のみならず、社会保険加入の助言、年末調整手続き、資金調達・経営相談をはじめとしたコンサルティングを含んだ上で、明朗な価格設定にさせて頂いております。

単に税務・会計に強いだけではなく、法人・個人を含むトータルのノウハウ提供で、経営者様のニーズに、より一層深くお応えしたいと考えております。

3. 全国のお客様に対応

ウェブツールの進化により、対面でのコミュニケーションは、限定的な時代になりました。

日常のやり取りのほとんどはメールで完結しますし、紙の書類は郵送、若しくはスマホで撮影してメール送信して頂くこともできます。

電子申告は全国の税務署、市町村に対応しておりますので、場所を選ばずに業務をご依頼頂くことが可能です。

遠方の方でもお引き受け致しますので、ご連絡をお待ちしております。

4. 相続税のご相談

2019年、約40年ぶりに改正された相続税法の施行が始まりました。

これにより、それまで全相続事案の4%程度だった申告件数が、8%前後まで倍増しました。

それまでは一部の資産家のみ関係のある相続税申告が、意外と身近なものになったのも、このせいでしょう。

ただ、逆に言えばまだ9割以上は申告の必要がないとも言えます。

申告の要否、税額試算などのご相談については、「お問合せ」ページよりご連絡下さい。

5. 事業計画策定支援

事業の状況が思わしくなく、金融機関への返済が滞るなどした場合、事業計画を策定し、金融機関へ提示することによって、一定の猶予を得られる可能性があります。

私どもは、中小企業再生支援協議会での受嘱経験を踏まえ、金融機関へ向けた事業計画の策定支援、財務調査報告書の作成等を承っております。

必要に応じて他の専門機関へ繋ぎ、貴社の業務改善や、事業再編のお手伝いをさせて頂きます。

何から手を付けていいか分からない場合は、「お問合せ」ページよりご連絡下さい。

速やかに事態打開に向けたアクションを起こします。