【目次】
1. 税務顧問
法人を設立する段階においては、法務局への届け出、税務署、都道府県、市町村への届け出、社会保険事務所、その他労務関係の手続きなど、慣れない役所手続きが目白押しです。
また、法人設立後においても、給与支払事務をはじめとした会社運営のルーティンを構築するのに、意外と手こずるものです。
さらに、長期にわたる事業運営の中では、経営の先行きが見通せないような事が発生します。
中小企業の社長は、事業のオーナーでもあり、様々な意思決定をひとりで行わなければならない孤独な存在です。
私どもは、日頃の収支管理や税務申告にとどまらず、長期的な税金対策や、事業運営へのアドバイス、相続対策を含む事業承継にも強い、頼れるパートナーとしての存在を目指しています。
2. 明朗な価格設定
私どもの税務顧問サービスは、記帳代行や税務申告のみならず、社会保険加入の助言、年末調整手続き、資金調達・経営相談をはじめとしたコンサルティングを含んだ上で、明朗な価格設定にさせて頂いております。
単に税務・会計に強いだけではなく、法人・個人を含むトータルのノウハウ提供で、経営者様のニーズに、より一層深くお応えしたいと考えております。
3. 全国のお客様に対応
ウェブツールの進化により、対面でのコミュニケーションは、限定的な時代になりました。
日常のやり取りのほとんどはメールで完結しますし、紙の書類は郵送、若しくはスマホで撮影してメール送信して頂くこともできます。
電子申告は全国の税務署、市町村に対応しておりますので、場所を選ばずに業務をご依頼頂くことが可能です。
遠方の方でもお引き受け致しますので、ご連絡をお待ちしております。
4. 相続税のご相談
2019年、約40年ぶりに改正された相続税法の施行が始まりました。
これにより、それまで全相続事案の4％程度だった申告件数が、8％前後まで倍増しました。
それまでは一部の資産家のみ関係のある相続税申告が、意外と身近なものになったのも、このせいでしょう。
ただ、逆に言えばまだ9割以上は申告の必要がないとも言えます。
申告の要否、税額試算などのご相談については、「お問合せ」ページよりご連絡下さい。
5. 事業計画策定支援
事業の状況が思わしくなく、金融機関への返済が滞るなどした場合、事業計画を策定し、金融機関へ提示することによって、一定の猶予を得られる可能性があります。
私どもは、中小企業再生支援協議会での受嘱経験を踏まえ、金融機関へ向けた事業計画の策定支援、財務調査報告書の作成等を承っております。
必要に応じて他の専門機関へ繋ぎ、貴社の業務改善や、事業再編のお手伝いをさせて頂きます。
何から手を付けていいか分からない場合は、「お問合せ」ページよりご連絡下さい。
速やかに事態打開に向けたアクションを起こします。