事業承継税制猶予される税額の試算

2023年11月24日2024年4月5日事業承継

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事業承継税制は、最終的に猶予税額の免除が受けられるので、上手く活用できればメリットは大きいです。

一方で、猶予される税額が少額であれば、煩雑な事務に対応する手間や、専門家費用と見合わないかもしれません。

また、将来において、予期せぬ事で猶予が外れた時のダメージは甚大です。

そこで、今回は贈与税、相続税の計算の仕組みと、おおよその猶予税額を試算してみる事にします。

1. 計算の仕組み
2. 猶予される税額の試算
3. まとめ

計算の仕組み

贈与税

贈与税とは、個人から財産を贈与された時にかかる税金で、受贈者（贈与された人）が納めます。

暦年（1/1～12/31）で受け取った財産の合計額から、基礎控除110万円を差し引いた金額を基礎として、計算します。

贈与税の計算式は、以下となります。

（贈与財産の金額ー基礎控除110万円）× 贈与税率ー控除額＝贈与税額

18歳以上の者が直系尊属から贈与される場合は、一般税率より若干有利な特例税率を使用する事ができます。

贈与税の特例税率は、以下となります。

基礎控除後の課税価格	贈与税率	控除額
～200万円	10％	－
～400万円	15％	10万円
～600万円	20％	30万円
～1000万円	30％	90万円
～1500万円	40％	190万円
～3000万円	45％	265万円
～4500万円	50％	415万円
4500万円超	55％	640万円

贈与財産が1億円の場合、計算される贈与税は、4799.5万円にもなります。

相続時精算課税制度

特例税率が使えたとしても、納める贈与税は多額になりがちです。

そこで、事業承継の際には、贈与税の特別控除枠を活用した、相続時精算課税制度を活用するのが一般的です。

この制度は、贈与者が60歳以上で、受贈者が18歳以上の直系卑属の推定相続人や孫の場合、制度を選択すると、基礎控除110万円に加え、特別控除2500万円まで、贈与財産からの控除を受ける事が可能です。

贈与財産が2610万円を超える場合は、超えた金額に20％を乗じた税率で計算される贈与税を、いったん納めます。

贈与者が死去した際は、その贈与財産と相続財産を合計した金額から相続税額を計算し、既に納めた贈与税との差額を一括して納税する制度です。

なお、計算の結果、相続税より既に納めた贈与税の方が多い場合、差額は還付対象になります。

事業承継税制を利用する場合、贈与税の相続時精算課税を併用する事はできませんでしたが、2017年の改正で併用が可能になりました。

さらに、2018年の改正で特例措置が設けられた際に、親族以外の贈与においても、相続時精算課税の併用が可能になりました。

相続税

相続税とは、被相続人（亡くなった方）から相続等で財産を取得した場合にかかる税金で、相続人（財産を受け取った人）が納めます。

現預金や不動産、自社株の評価額等の合計額が相続税の基礎控除額を下回っていた場合、相続税の申告や納税は必要ありません。

基礎控除の計算式は、以下となります。

3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数＝相続税の基礎控除額

例えば、配偶者と子2人の場合は、以下のようになります。

3000万円 + 600万円 × 3人＝ 4800万円

相続税の税率は、以下となります。

法定相続分に応じた金額	相続税率	控除額
～1000万円	10％	－
～3000万円	15％	50万円
～5000万円	20％	200万円
～1億円	30％	700万円
～2億円	40％	1700万円
～3億円	45％	2700万円
～6億円	50％	4200万円
6億円超	55％	7200万円

猶予される税額の試算

ここで、事業承継税制を利用した場合、猶予される税額を具体的に試算してみます。

試算の前提として、以下のようなケースを考えてみます。

自社株評価：1億円
他の財産：なし
家族構成：配偶者+子2人
遺産分割：全て子が相続（配偶者税額軽減の適用なし）

贈与の場合

相続時精算課税制度を使う事を前提にすると、贈与税は以下のように計算されます。

(1億円ー基礎控除110万円ー特別控除2500万円) × 20％＝ 1478万円

相続の場合

相続税は、以下のように計算されます。

① 課税価格から相続時と贈与時の基礎控除額を引いて、課税遺産総額を求めます。

1億円ー相続控除4800万円ー贈与控除110万円＝ 5090万円

② 課税遺産総額を法定相続分で取得したと仮定して、相続税の総額を求めます。

配偶者　2545万円 × 15% ー 50万円＝ 331.75万円
子2人　(1272.5万円 × 15％ー 50万円) ×2 ＝ 281.75万円
相続税の総額　331.75万円 + 281.75万円＝ 613.5万円

相続時精算課税制度を使って贈与していた場合は、以下の金額が還付されます。

既に納めた贈与税1478万円ー相続税613.5万円＝ 864.5万円

税額早見表

相続時精算課税制度を利用して贈与を行った場合の贈与税、相続発生時における相続税（配偶者+子2人、配偶者税額軽減の適用なし）、及びその際の精算額（いずれも自社株以外の財産がない場合）をまとめると、以下のようになります。

自社株評価	贈与税	相続税	納付or還付(△)
5000万円	478万円	9万円	△469万円
1億円	1478万円	614万円	△864万円
2億円	3478万円	2673万円	△805万円
3億円	5478万円	5682万円	204万円
5億円	9478万円	1億3063万円	3585万円
10億円	1億9478万円	3億5568万円	1億6090万円
20億円	3億9478万円	8億6822万円	4億7344万円