一般口座と特定口座、源泉徴収の有無？

2024年1月26日2024年2月2日個人税制

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証券会社で口座を作成する際、特定口座と一般口座があり、どちらにするのか悩んだ経験のある方は多いと思います。

特定口座には、更に源泉徴収ありと無しが選べ、当時は何を聞かれているのか、さっぱり分かりませんでした。

ネットで調べると、証券会社が税金の計算をしてくれるのが特定口座、してくれないのが一般口座とあります。

更に税金の支払いまでしてくれるのが源泉徴収ありで、これなら自分で確定申告する必要がない事がわかりました。

当時は確定申告とは無縁だったので、この時点で特定口座（源泉徴収あり）一択です。

でも、よくよく調べて見ると、一般口座や源泉徴収無しの口座にも、それなりの存在理由があり、また源泉徴収有りでも、確定申告した方が有利になる場合がある事もわかってきました。

今回は、証券会社の口座種類や、税金のルールについて、整理してみましょう。

証券会社の口座種類

まず、基本的な知識として、証券会社に開く口座の種類をおさらいしましょう。

一般口座は、証券会社が扱う全ての商品に対応した口座ですが、通常は、特定口座で管理できない非上場株式、先物・オプション取引などを管理する時に使います。

証券会社が作成する「取引報告書」をもとに、確定申告の為の「計算明細書」等を自分で作成し、申告・納税する必要があります。

特定口座は、上場株式・投信（外国株式・外国投信含む、以下同じ）、特定公社債等を対象に受け入れる事ができ、損益計算を証券会社が行ってくれる口座です。

特定口座（源泉徴収なし）は、証券会社が作成する「年間取引報告書」をもとに、自分で確定申告して納税する口座です。

特定口座（源泉徴収あり）は、証券会社が配当金（分配金・利金含む、以下同じ）と譲渡損益に係る税金の計算をし、納税までしてくれる口座です。

基本的に確定申告不要ですが、申告した方が有利であれば、自分で確定申告して還付を受ける事も可能です。

一つの口座内に譲渡損益と配当所得がある場合、どちらか一方を申告する事もできますが、譲渡損の申告を行う場合は、配当所得も申告する必要があります。

大きな譲渡損が出て損失の繰越制度（翌年以降3年間）を適用する時や、他の収入次第で申告有無を決めるができる為、多くの人が特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと思います。

複数の特定口座(源泉徴収あり）がある場合、口座毎に申告するかどうかを選択できます。

複数ある口座を全て申告してしまうと、合計所得が多額になって、翌年の国民健康保険料が上がってしまう場合などは、必要な口座のみを申告対象にする事ができます。

例えば、譲渡損が配当所得と相殺しきれない口座がある場合、その損を埋めるだけの配当所得がある口座を選んで申告すると、合計所得にあまり影響を与えずに、損益を通算する効果を得られます。

なお、申告する対象は口座毎に選べますが、申告を選んだ口座で配当所得を申告する場合、申告分離課税か総合課税か、どちらかに統一して申告する必要があります。

ここで、源泉徴収の対象について確認しておきましょう。

配当金については、証券口座の種類に関わらず源泉徴収される為、一般口座や特定口座（源泉徴収無し）であっても、源泉徴収されます。

従って、特定口座における源泉徴収の有無は、譲渡損益が対象という事になります。

一般口座や特定口座（源泉徴収なし）の場合、譲渡損益に対する源泉徴収はされないので、申告納税が必要です。

また、配当金との損益通算をする場合も、確定申告が必要です。

上記で見たきたように、特定口座（源泉徴収あり）は、他に収入があっても、申告不要とする事ができます。

一方、一般口座と特定口座（源泉徴収無し）は、基本的に確定申告が必要ですが、年間を通じて譲渡損益と配当金の合計が20万円以下の場合は、申告不要制度の適用を受ける事ができます。

従って、年末調整で完結する給与所得者で、ごく少額の運用に限定される場合は、こちらを選んだ方がいい場合があります。

ただ、この場合であっても、配当金は既に源泉徴収されていますので、この分の税金が不要になる訳ではありません。

口座種類毎の特徴を簡単にまとめると、以下の様になります。