賃上げ促進税制 2024年4月改正の要点

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賃上げ促進税制とは、従業員の賃上げや人材育成の投資を行った企業が受けられる、税額控除の優遇措置です。

現行の賃上げ促進税制は、2022年に改正を受けた制度で、その前は「所得拡大促進税制」と呼んでいました。

今回は、2024年4月1日以降に開始される事業年度で適用できる、改正後の賃上げ促進税制を扱います。

3月以前に開始した事業年度では、まだ現行制度の賃上げ促進税制が適用されますので、その内容については、過去の記事をご参照下さい。

賃上げ促進税制とは

所得拡大に関する税制は頻繁に改正を受けており、現在の「賃上げ促進税制」になったのは令和4年度の税 ...

https://planet-inc.com/2023/12/28/post-2875/

改正後の新しい制度では、一部の条件が緩和されたり、中堅企業向けの制度や子育て・女性活躍支援に関する上乗せが新設されるなど、内容が拡充されています。

また、中小企業においては、法人税から控除しきれなかった金額の5年間繰越しが可能になるなど、業績が不安定な零細企業にも配慮が行き届いた内容になっています。

対象となる事業者

現行制度は、中小企業版と大企業版という、2つの呼び名で制度が分けられていましたが、大企業版は中小企業も使う事ができました。

改正後は、この2つに加えて中間的な中堅企業向けが用意され、大企業版という呼び名も全企業向けに改称されました。

*1 中小企業も活用可能
*2 大規模法人（資本金1億円超）に1/2以上、又は複数の大規模法人に2/3以上所有されている法人を除く

賃上げ要件について、税額控除率の異同を纏めると、以下の様になります。

改正後は、中堅企業向けの制度が新設されたのに加え、全企業向けに+5％と+7％の枠が新設されました。

一方、全企業向けの+3％と+4％枠については、それぞれ税額控除率が△5％、△10％縮小しています。

中小企業向けの税額控除率は現行制度から変化はありません。

上乗せ要件①の教育訓練費について、前年度比増の異同を纏めると、以下の様になります。

教育訓練費の前年度比は、全企業向けが+20％から+10％へ、中小企業向けが+10％から+5％に、それぞれ要件が緩和されています。

なお、税額控除率は、全企業向け+5％（変化なし）、中堅企業向け+5％、中小企業向け+10％（変化なし）となります。

上乗せ要件②は、今回の改正で新設された子育てとの両立、及び女性活躍支援の制度になります。

以下のいずれかの要件を満たすと、税額控除率がいずれも+5％となります。