合同会社の作り方②

2020年7月31日会社設立

前回ブログの続きです。

ネット経由で行政書士の印鑑が押された電子定款のPDFを受領したら、必要書類一式を整えて、管轄の法務局へ持っていきます。

必要書類一式と共に、法務局の窓口に申請した日が会社の設立日になります。

郵送することもできますが、希望の設立日でないと困る場合は、到着日指定の簡易書留にする方法があります。

また、法務局の登記ねっとから専用ソフトをダウンロードすることで、登記をオンライン申請することもできます。

謄本が取れるようになるまで、1週間程度を要するので、その後の手続きは、それ以降になります。

 

登記に必要な書類

登記に必要な書類は以下のようになります。

  1. 登記申請書
  2. 収入印紙貼付台紙(収入印紙6万円分を購入して貼ります)
  3. 登記すべき事項のテキストデータを格納したCD-R
  4. 電子定款(PDFデータを上記CD-Rに格納します)
  5. 代表社員、本店所在地及び資本金決定書
  6. 就任承諾書
  7. 払込みがあったことを証する書面
  8. 印鑑届書
  9. 代表者個人の印鑑証明書(コンビニ、役所で取得します)

 

必要となる準備

会社実印の作成

近い将来、絶滅しそうな判子文化ですが、役所に出す書類や、銀行口座を作成する際に必要となるので、事前に作成しておきます。

実印は、1社目の時は近くの「はんこ屋さん」で作成してもらいましたが、2社目は通販で一番安いやつを注文しました。

電子定款を作るタイミングで注文すれば、データが届くのと変わらないタイミングで実印も届くので、安くて早くて、とても便利です。

なお、作成するのは実印だけで大丈夫です。よく銀行印と角判を含めた3点セットが売られていますが、どちらも実印で兼ねることができます。

住所・会社名・代表者名のゴム版についても、手書きするなら不要です。手書きの頻度が高いようなら、あとで作ることにしてもいいでしょう。

CD-Rの準備

法務局へは、必要書類3.と4.をフロッピーディスクか、CD-Rに格納して提出することになっています。

フロッピーディスクは既に絶滅したと思われるので、CD-Rになりますね。

最近のパソコンにはCD-Rドライブが付いていないのが多いので、その場合はアマゾンなどで、購入しておく必要があります。だいたい2千円前後です。

なお、オンライン申請する場合は、格納するメディアは不要になります。

払い込みがあったことを証明する書面

今でも、一部に出資払込金保管証明書の制度が残っていますが、株式会社の発起設立、及び合同会社設立の場合、会社法の改正により、この制度が廃止されました。

それに代わる手続きとして、「払い込みがあったことを証明する書面」と共に、資本金相当額を入金した通帳のコピーを添付して提出することになりました。

通帳?まだ口座もできてないのに?

と私も最初思いましたが、代表者個人の口座でOKです。

  1. 通帳の表紙
  2. 支店名・口座番号・口座名義が記載された表紙裏
  3. 資本金の金額が入金された箇所のページ

上記3枚のコピーを添付します。

従来は、出資払込金保管証明書を発行してもらう銀行に、取引がなければお断りされたり、手数料を払った上に色々と質問を受けたり、保管期間も2週間を要するなど、会社を作るのにも一苦労でした。

しかし、今は拍子抜けするほど、簡単になりました。

自分の口座から、自分の口座へ、一瞬だけお金を移動させるだけなので、それが本当に自分のお金か、証明したことにはならないと思うのですが、新しい会社法は、手続きを厳格化するよりも、スピーディーに起業を促す方針へ転換したという事だと思います。

個人印鑑証明の取得

代表者個人の印鑑証明書が1通必要になります。

役所で取るか、マイナンバーカードがあれば、近くのコンビニで取れます。

 

法務局での手続き

必要書類一式が揃ったら、法務局窓口へ提出します。

本店所在地を管轄する法務局は、こちらでわかります。

謄本が取れるようになる日は、法務局によって異なりますが、いつになるかは、窓口で教えてくれます。横浜地方法務局は、1週間でした。

その間、書類に不備があれば電話がかかってきます。

1社目の登記書類提出後、法務局の係官から電話があり、とてもドキドキしましたが、内容は細かい確認事項のみで、胸をなでおろしたのを覚えています。

なにも連絡がなければ、問題なく受理されたことになりますので、ドキドキして待ちましょう(笑)

謄本が取れるようになって、自分の会社の謄本を眺める時は、感慨もひとしおですが、これで終わりではありません。

会社設立後、必要となる手続きは、以下のブログを参考に。