合同会社の作り方②
前回ブログの続きです。
ネット経由で行政書士の印鑑が押された電子定款のPDFを受領したら、必要書類一式を整えて、管轄の法務局へ持っていきます。
必要書類一式と共に、法務局の窓口に申請した日が会社の設立日になります。
郵送することもできますが、希望の設立日でないと困る場合は、到着日指定の簡易書留にする方法があります。
また、法務局の登記ねっとから専用ソフトをダウンロードすることで、登記をオンライン申請することもできます。
謄本が取れるようになるまで、1週間程度を要するので、その後の手続きは、それ以降になります。
登記に必要な書類
登記に必要な書類は以下のようになります。
- 登記申請書
- 収入印紙貼付台紙（収入印紙6万円分を購入して貼ります）
- 登記すべき事項のテキストデータを格納したCD-R
- 電子定款（PDFデータを上記CD-Rに格納します）
- 代表社員、本店所在地及び資本金決定書
- 就任承諾書
- 払込みがあったことを証する書面
- 印鑑届書
- 代表者個人の印鑑証明書（コンビニ、役所で取得します）
必要となる準備
会社実印の作成
近い将来、絶滅しそうな判子文化ですが、役所に出す書類や、銀行口座を作成する際に必要となるので、事前に作成しておきます。
実印は、1社目の時は近くの「はんこ屋さん」で作成してもらいましたが、2社目は通販で一番安いやつを注文しました。
電子定款を作るタイミングで注文すれば、データが届くのと変わらないタイミングで実印も届くので、安くて早くて、とても便利です。
なお、作成するのは実印だけで大丈夫です。よく銀行印と角判を含めた3点セットが売られていますが、どちらも実印で兼ねることができます。
住所・会社名・代表者名のゴム版についても、手書きするなら不要です。手書きの頻度が高いようなら、あとで作ることにしてもいいでしょう。
CD-Rの準備
法務局へは、必要書類3.と4.をフロッピーディスクか、CD-Rに格納して提出することになっています。
フロッピーディスクは既に絶滅したと思われるので、CD-Rになりますね。
最近のパソコンにはCD-Rドライブが付いていないのが多いので、その場合はアマゾンなどで、購入しておく必要があります。だいたい2千円前後です。
なお、オンライン申請する場合は、格納するメディアは不要になります。
払い込みがあったことを証明する書面
今でも、一部に出資払込金保管証明書の制度が残っていますが、株式会社の発起設立、及び合同会社設立の場合、会社法の改正により、この制度が廃止されました。
それに代わる手続きとして、「払い込みがあったことを証明する書面」と共に、資本金相当額を入金した通帳のコピーを添付して提出することになりました。
通帳？まだ口座もできてないのに？
と私も最初思いましたが、代表者個人の口座でOKです。
- 通帳の表紙
- 支店名・口座番号・口座名義が記載された表紙裏
- 資本金の金額が入金された箇所のページ
上記3枚のコピーを添付します。
従来は、出資払込金保管証明書を発行してもらう銀行に、取引がなければお断りされたり、手数料を払った上に色々と質問を受けたり、保管期間も2週間を要するなど、会社を作るのにも一苦労でした。
しかし、今は拍子抜けするほど、簡単になりました。
自分の口座から、自分の口座へ、一瞬だけお金を移動させるだけなので、それが本当に自分のお金か、証明したことにはならないと思うのですが、新しい会社法は、手続きを厳格化するよりも、スピーディーに起業を促す方針へ転換したという事だと思います。
個人印鑑証明の取得
代表者個人の印鑑証明書が1通必要になります。
役所で取るか、マイナンバーカードがあれば、近くのコンビニで取れます。
法務局での手続き
必要書類一式が揃ったら、法務局窓口へ提出します。
本店所在地を管轄する法務局は、こちらでわかります。
謄本が取れるようになる日は、法務局によって異なりますが、いつになるかは、窓口で教えてくれます。横浜地方法務局は、1週間でした。
その間、書類に不備があれば電話がかかってきます。
1社目の登記書類提出後、法務局の係官から電話があり、とてもドキドキしましたが、内容は細かい確認事項のみで、胸をなでおろしたのを覚えています。
なにも連絡がなければ、問題なく受理されたことになりますので、ドキドキして待ちましょう（笑）
謄本が取れるようになって、自分の会社の謄本を眺める時は、感慨もひとしおですが、これで終わりではありません。
会社設立後、必要となる手続きは、以下のブログを参考に。